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ＪＶの事務局を務める横山大志・県漁連宇和島支部総務部長は、「日本は人口が
減り続け、アジアを商圏としなければ水産業は生き残れないのに」と焦りをにじませる。
県は、国による証明書発行機関の設置などを求めたが、厚労省は「始めたばかり
の制度を変えるのは……」。県漁政課は、「外交も絡み、打開は難しい」と頭を抱える。
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「農林漁業・農山漁村の再生を図る」「農林水産物の消費と輸出を倍増」
各党のマニフェストには、そんな言葉が並ぶ。だが、日本人の魚介類摂取量が、
２００６年についに肉類を下回るなど、水産業を取り巻く環境は厳しさを増している。
梅雨の晴れ間に輝く紺碧(こんぺき)の宇和海を見つめ、養殖業に携わる男性は
つぶやいた。
「どの政党も政治家も水産業を大切に思ってくれているはず。その業界の浮沈に
かかわる商機を、理不尽な制度で逸しないようにしてほしい」（藤戸健志）