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＜３＞輸出に“壁”理不尽な制度 （2010年7月2日 読売新聞）
水産業
参院選公示前日の６月２３日。県産品の輸出促進のために県が商社３社を招いて
松山市で開いた商談会に、タイやハマチの写真と中国語、英語が書かれたパンフ
レットが並んだ。バイヤーへ説明するのは、県漁連子会社の「えひめぎょれん販売」
の社員たち。養殖魚の販路拡大を目指し、表情は真剣そのものだ。
愛媛は、養殖マダイで全国１位、養殖ブリで同２位の生産量を誇る。魚価低迷で
養殖業者は海外に活路を求め、同社は米国向けに年間約２０トンを輸出する。
ロシアやベトナムに販路を広げる一方、熱い視線を注ぐのは、経済成長で魚の消費
が急増する中国。今年６月には、中国への輸出を目的に、県の音頭で県漁連と
宇和島市の８業者が共同企業体（ＪＶ）を設立した。
だが、そんな関係者の期待に冷や水を浴びせる事態が今年２月に起きた。
水産品の中国への輸出に必要な衛生証明書の発行制度改正だ。
◇ ◇
中国へ魚を輸出する際に添付が必要な衛生証明書は、保健所などが無料で
発行していた。しかし、２月の厚生労働省の通知で、同省認可の民間機関が
担うことになり、１件５０００円の手数料が必要となった。一度証明書を取れば、
一定期間は簡略化されていた外観やにおいの検査も、輸出するたびに行うように
義務づけられた。
検査機関は全国に６か所しかなく四国には皆無。検査、通関は１日で済まず、
えひめぎょれんは「出荷が１日遅れれば半値以下になる鮮魚は、事実上、中国へ
輸出できない」と困惑。宇和島市の業者も「荷をまとめるたびに神戸からの検査員
の交通費約３万６０００円がかかる。サンプルすら送りがたい」と嘆く。