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外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな（2月1日付・読売社説） 2/2 ( >>15のつづき )
goo YOMIURI ONLINE 読売新聞 2010年2月1日01時52分
韓国・朝鮮籍の永住外国人は過去５年で３万人以上減少し、約４７万人なのに対し、
中国籍は逆に４万人以上増えて１４万人台だ。
国会でも自民党の小池百合子・元防衛相が、台湾有事における離島防衛の観点から、
陸上自衛隊招致に熱心な与那国島（沖縄県）を例にとり、
永住中国人による「集団移住」の可能性に言及した。
与那国島は、直近の町議選の当選ラインが１３９票だ。
特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、
永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる。
そうしたケースを小池氏は念頭に置いているのだろう。
一町議選であっても、安保政策が歪(ゆが)められる恐れがある。
民主党が性急に事を進めようとするのは、
法制化を政治目標に掲げる韓国民団から、
参院選に向けた選挙支援を引き出したいからではないか、
との見方がある。
民団は昨年の総選挙で多くの民主党候補を支援し、ポスター張りやビラ配りなどを手伝った。
国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない。
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