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今朝の朝日新聞
日本クレジット協会によると、通常、カード情報が流出した場合は、流出元の企業が「VISA」や「JCB」といった国際ブランドを管理する
会社を通じ、各カード発行会社に該当の利用者情報を渡し、不正使用の監視を強化してもらう。
だが、ソニーは「流出の可能性は排除できないが、流出したかは調査中」として、そういった対策をしてこなかった。
そのため、同協会は「このままサービスを再開されても困る。カード会社が利用者を安心させられる対応策を示してほしい」と指摘。
経産省も再三にわたってソニー幹部を呼び出し対策を求めてきた。