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本来ならば、原子力災害緊急事態宣言をした後、「原子力災害合同対策協議会」を組織することが法律で定められている。
理想とされていた原子力災害合同対策協議会の構成
URLﾘﾝｸ(www.bousai.ne.jp)
実際の菅政権の私的な組織構成
URLﾘﾝｸ(east.tegelog.jp)
福島県にはオフサイトセンターという名の対策本部用施設が準備してあり、「原子力災害合同対策協議会」を
組織したあと、わずか３時間で自衛隊のヘリでそこに専門家集団を送り込み、事故対応に当たらせるのが本来の姿。
だから、事故対応の判断を東電にやらせているのがそもそも違法。
本来原研から送り込まれた専門家集団が、炉を作ったメーカーの技術者とともに事故対応に当たるはずだったのだ。
東電からも独立した組織なのだから、専門家集団が判断していれば
『東電・海水注入と廃炉を拒否？』みたいな問題は、そもそも起こりようがなかった。
民主党以前の政権なら事故対応をはじめから東電にやらせてない。
そもそも、東電は平時の原発を効率よく運営する専門家であって、事故対応の専門家じゃないからだ。