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総務省が９日発表した住民基本台帳に基づく人口調査（今年３月末時点）によると、
東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）への人口集中傾向が 鮮明になった。地方から
の流入が続き、前年に比べ10万人増えた。一方で2000年代後半に人が集まった名古屋
圏は横ばいになったほか、 関西圏では大阪府が人口減に転じたことなどで２年連続の
マイナスになった。前年より人口が減った道府県は39と、前年より１府増えた。
都道府県別に人口の増減をみると、東京都の人口増加数は５万3000人となり、
全国トップとなった。 増加数の２番目は神奈川県（２万1000人増）、３番目が埼玉県
（１万8000人増）と首都圏が並んだ。 人口増加率では若年層が多い沖縄県が最も高く、
前年比0.53％増と東京の増加率（0.42％増）を上回った。
大阪府は昨年は6400人増とプラスを確保したが、今年は1400人減とマイナスに転じた。
関西圏では人口減は加速している。京都、大阪、兵庫、奈良の人口は合計で昨年は858
人減にとどまったが、今年は１万7000人減とマイナス幅が大幅に拡大した。ベッドタウン化する滋賀県を含んだ人口も、昨年までは増加していたが、今年は１万3000人減とマイナスになった。
日本全体で人口減が進む中、東京への集中が依然として続いている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)