11/05/11 13:08:45.19 ABoApBCR
東北復興院、関東復興院の設立が急務だ。
東北地方と関東地方は激甚災害指定地としてあらゆる優遇措置を施す必要がある。
消費税、所得税、法人税、固定資産税、相続税などの減免といった優遇税制を導入。
電気、水道、ガスなどの公共料金についても減免措置で負担軽減を図る必要がある。
東北と関東の二地方は、思い切って無税特区に指定するのも一考の価値がある。
勿論、これらの財源は西日本で負担して頂く必要があろう。
「がんばろう日本」「困った時はお互い様」
そうして数十年単位の復興期間を設定し、じっくりと復興に着手する。
今は被災地復興を考える時なのだ。