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「伊丹空港跡地に副首都」超党派議連が地域選定案
首都・東京が大災害やテロなどの危機に陥った場合を想定し、バックアップ機能を集約した「副首都」を整備すべきだとする超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」
（会長・石井一民主党副代表）は３１日、廃止の可能性が取り沙汰されている大阪国際空港（伊丹空港）をＮＥＭＩＣの建設対象地域とする案をまとめた。
同議連は、政府が次期通常国会に提出を予定している「総合特区制度法案」の成立を待ち、２３年中に、同法に基づく総合特区として「ＮＥＭＩＣ建設地域」を閣議決定したい考えだ。
総合特区制度は地域活性化の自立的な取り組みを支援するもので、総合特区に指定されれば税制、財政、金融上の優遇措置が受けられる見通し。
同議連によると、想定しているＮＥＭＩＣ全体の敷地面積は約５００ヘクタール、居住人口５万人、就業人口は２０万人で、整備期間は５年。
総建設費は５兆円。建設費の多くは、民間や海外からの投資で賄う計画で、国庫支出は、中央官庁の代替施設建設分の５千億円（初年度１千億円）にとどめる。
政治、経済の拠点が集中する東京の機能不全は、日本全体を混乱させるとの懸念が以前からあり、「首都機能移転」の議論が続けられてきた。