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「京都教育大学集団準強姦容疑事件に関しての京都地裁判決に対する緊急声明」 2011年7月25日
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7月15日京都地裁判決に関する緊急声明が有志により発表されました。8月3日まで賛同者２次募集中です。
８月７日には大阪で緊急集会が開催されます。詳細は以下をご覧ください。↓
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わたしたちは、何らかの形で教育に関わる者として、以下の3点について、今回の判決が社会に及ぼす悪影響を強く憂慮し、「緊急声明」を公表し、広く一般市民に訴えるものです。(以下抜粋）
１） 「被害を訴えた当事者」不在の＜被害者非難＞について
あたかもこの事件が、女子学生の虚偽の訴えによるえん罪事件であるように印象づけられていることを懸念しています。
判決文が公開されていない現時点では、どのような証拠に基づいて女子学生の「明確な同意」が認定されたのか不明ですが、
＜「女子学生の同意」の認定＞が大きく報道されていることは、被害を訴えた女子学生の尊厳があらためて傷つけられる事態です。
２） 大学の対処の正当性について
大学による処分の決定は、「被害学生」「加害学生」双方に対して調査をおこない、事実経過を確認した結果でした。
居酒屋の空き室を使い、見張りを立てて、上級生の男子学生が複数でつぎつぎと一人の女子学生（当時未成年）と性交したことは、
原告たちも認める事実であり、それは人として、また学生として明らかに不適切な行為と言わざるを得ません。
その行為に対して大学が厳しい処分に値すると判断したのは至極当然なことでしょう。
その判断は、判決が述べるように男子学生たちが「女子学生の明確な同意」を認識するような状態が＜仮に＞あったとしても、それほど大きくは揺るがないものと考えます。
３）被害者保護の必要性について
判決が「客観的合理性がない」と裁定している無期停学についても、被害女子学生が卒業するまでの修学権を保障するための措置として妥当であったといえます。
この判決は、京都教育大学が積み重ねてきたハラスメント対策に関する努力をまったく認めないかのように見えます。
このような判決は、京都教育大学はもとより他大学のハラスメント対策を後退させかねません。