11/09/10 18:16:25.40 ex+VPMdf
◇「防災計画に女性の視点を」／民間団体
東日本大震災を機に避難者支援に携わった女性らでつくる「女性と災害ネットワーク埼玉」が８日、
見直し作業中の県地域防災計画で、女性の関与と役割を拡大するよう求める請願書を県担当課に提出した。
請願書は「計画の決定過程への女性の参画を３０％以上に」「自主防災組織のリーダーに必ず女性を入れる」
「避難所での女性責任者の登用を市町村のマニュアルに明記する」などを盛り込むよう求めている。
請願書をとりまとめた笹倉尚子さんは、県地域防災会議の委員６０人のうち、女性は３人しかいないことなどをあげ、
「災害時の対応は日常生活の延長にある。平常時から女性が積極的に意思決定にかかわる必要がある」と訴えた。
計画見直しをしている県消防防災課は「全ワーキンググループに女性を入れている。すでに文言策定の段階だが、
請願内容が生かせるか検討する」としている。見直し案は年内に公表し、パブリックコメントを募集する予定という。
同団体は震災後、被災地や避難所での状況のヒアリングや勉強会を開いてきた。国の防災基本計画や男女共同参画基本計画に、
男女双方の視点に配慮するよう明示されているが、「県計画ではごく短行。過去の震災で家庭的責任が女性に集中した経緯や、
女性リーダーの育成といった具体的な文言に欠ける」と指摘している。