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★地域の災害対策を 女性の視点で点検
◇避難者支援団体 施策提言へ
東日本大震災を機に、避難者支援に携わった女性らのグループが、女性の視点で地域の災害
対策を点検しようという動きが出ている。
「女性と災害ネットワーク埼玉」は、県や自治体の地域防災計画や男女共同参画基本計画に、
具体的な施策を提言する方針だ。
同団体によると、避難所になったさいたまスーパーアリーナは混乱し、女性のためのスペース
作りや相談など、権利を守る活動は満足にできなかったという。市町村の相談員などをする賀谷
恵美子さんは、「いざという時に支援が担保されるのか、足元の防災計画が気になってきた」と
いう。
今月８日、同団体が、さいたま市中央区で講演会を開いた。早稲田大学などで非常勤講師を
している皆川満寿美さんは「阪神大震災や中越地震の経験が生かされず、被災地では同じ人権
侵害が繰り返されている」と指摘。生理用品を男性が管理している、団結を損なうとの男性の
意見で間仕切りできない、女性ばかりがまかないで疲弊している、性暴力被害がある―との
事例を報告した。
皆川さんは「災害時、女性に配慮した支援は『わがまま』とされがち」として、「国の防災
計画や男女共同参画基本計画は、男女の視点を取り込むとしている。自治体の計画も自動的に
反映されていなくてはおかしい」と訴え、防災会議などに女性が主体的に関わる重要性を訴えた。
県男女共同参画審議委員の諸橋泰樹・フェリス女学院大教授は、新しい県男女共同参画基本
計画案で、女性と災害に関する項目が、６月に急きょ、柱の一つに引き上げられたと報告。
「パブリックコメントに参加し、具体的な肉付けを」と呼びかけた。