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★TPP反対派のISD条項のデマを論破
◆ISD条項（投資家対国家間の紛争）
ISDの仲裁を担う機関として「世界銀行投資紛争解決国際センター（ICSID）」が設立され、実際に仲裁を行う3人のうち、両国が1人ずつ推薦。
現在144ヵ国加盟。2100以上の投資関連国際協定でISD条項を採用。
■「ISD条項により提訴された場合、アメリカ企業の方が有利」は…嘘。敗訴の方が多い
◆米国企業がICSIDに提訴した事例のうち ▽勝訴…15回 ▽敗訴…22回
■アメリカはスーパー301条や類似規制で、日本企業への制裁ができなくなる
■「ISD条項は“毒まんじゅう”条項だ」という主張は、数年前に米韓FTAに反対する韓国内の勢力が使い始めた
■日本は、既に25を超える国と投資協定などを締結しているが、先方が採用を拒否したフィリピンを除き、実は全てにISD条項が含まれている。
しかし、日本が訴えられた例は過去に無い
■「米国とはISDは未締結だ。締結すれば、米国企業は必ず日本を訴訟する」と言う人がいるが…
実は、やろうと思えば今でも訴訟は可能。
過去に、たばこのフィリップモリス社が、香港と豪州の投資協定を使って、豪州を訴えた。
このように、『米国企業のみならず世界中の企業が、締結相手国で営業していれば、日本を訴えることが可能』。
『しかし、“それでもまだ”1件も、日本は訴えられていない。これが現実』。
◆投資家が国家を訴えた訴訟（つまり訴えられた国家）
▽2010年末までに全世界で…390件
▽1 対アルゼンチン…51件 ▽2 対メキシコ ▽3 チェコ ▽4 エクアドル ▽5 カナダ ▽6 ベネズエラ ▽7 対米国、同率 対ウクライナ…14件 ▽ 対日本…ゼロ件
上位には、北米を除き、発展途上国がずらりと並ぶ。
この状況をみれば、ISD条項導入は、
「日本企業が法律の整わない発展途上国で活動する上で、有益なもの。日本からの対外投資を保護し、活性化する基盤とできる」
であろう事は、誰もが予想できる。
◆ＴＰＰ：ＩＳＤ条項は治外法権か？ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」) URLﾘﾝｸ(blog.guts-kaneko.com)