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何の副作用も生まなかったFRBの米国債引き受け
たとえば、アメリカの経験を見てみよう。
2010年11月にアメリカ連邦準備理事会（FRB）は、追加金融緩和策として8カ月間で総額6000千億ドル（約50兆円）の米国債を買い入れることを決めて、
実行している。だが、それでアメリカの財政が破綻したという事実はない。
しかも、FRBのバーナンキ議長は、この国債引き受けを「長期金利の上昇を抑制するため」と明確に語っている。
金融市場に大量の国債が供給されれば、国債の価格は下がり金利が上昇する。
しかし、中央銀行が国債を引き受けてしまえば、市場に供給圧力がかからないから、金利上昇を防ぐことができるのだ。
大規模な金融緩和を実施しても、アメリカの信用が地に堕ちるということはなかった。
その間、日本はほとんど金融緩和をしてこなかったから、今後の金融緩和を実施する余地は多く残されていると見るべきだろう。
別に無制限に金融緩和をしろというわけではない。欧米がやってきたくらいの規模を実施すればよいのだ。
ちなみにリーマンショック以降、これまでの間にアメリカはマネタリーベースを2.8倍に増やしているが、日本は3割しか増やしていない。
（URLﾘﾝｸ(www.rieti.go.jp)）
日本のマネタリーベースは110兆円だから、50兆円の資金は、マネタリーベースを45％増やすだけで調達できるのだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)