11/03/23 19:54:35.03 K9fEQv8F
今こそ「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」を！
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
４ ところで日銀は、３月１４日の金融政策決定会合に於いて「リスク性資産を中心に資産買入等の
基金を５兆円程度増額する」との追加金融緩和策を発表した。これを、どのように評価するかが問題となるが、
私は、「日銀は、直接国債引き受けを恐れてアリバイ作りをしたに過ぎない。」と見ている。
① まず第一の問題は、「日銀が、今回の大震災が起こった後でも、わが国経済は緩やかな回復経路にあり、
CPIも小幅のプラスに転じるとの判断を維持していることである。」。
そのため、やるべきことは一時的な決済資金の注入であり、５兆円という微々たる追加緩和で十分というのである。
② 第二の問題は、追加緩和の中身が期間の短い国庫短期証券やCP等で半分を占めていることである。
ゼロ金利の時代では、短期の証券と現金との間に大きな違いはなく、これらを交換したところで経済的な意味はほとんどない。
子供騙しみたいなことをやって表面を取り繕っているに過ぎないだけだ。長期国債はというと、たったの０．５兆円に過ぎず、
しかも満期の短いもので済ませようとしている。
③ 第三かつ最大の問題は、「物価安定（インフレ）目標」というものがないために、
日銀が一体何を目指しているのか全く分からないことだ。
特に今回のような大震災が起こると、「物価はどのようになるのか？」、「株価はどうなるのか？」、
「円相場はどうなるのか？」といったことについて人々の予想が混乱し、そのことが経済に悪影響を及ぼす。
このとき日銀が「物価はCPIで２～４％を達成するように金融政策を運営します。」と宣言してそれに全力を挙げれば、
人々は、日銀は思い切った金融緩和策を講じるだろう（そうでなければ、インフレ目標は達成できない。）と考え、
そうなると、株価は上がってくるな、円は安くなるなと予測が立つようになるのである。
しかし、今のように日銀の目標がはっきりしないと、何を基準にして行動してよいか分からなくなるのである。
しかし日銀は、責任を取らされることを嫌うがあまり、決して目標をはっきり示そうとしない。
大震災下では、こうした無責任な態度は大問題である。