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(東京都) 10/08(土) 16:26 GhiT37XR0
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東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う
東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、
会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。
会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。
元首脳の一人は 「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。
朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、
９５～０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。
東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、
個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。
朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認できたのは、
東電元副社長の加納時男氏（７６）が９８年７月、参院選に自民党の比例区候補として立候補し、初当選した時期。
政治担当の東電役員は国政協幹部から
「加納氏が当選したこともあり、東電役員の献金額を増やしてほしい」という趣旨の依頼を受けたという。
政治担当の東電総務部はこれを受け、献金に協力してもらえる役員数の増加などを図ったという。
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