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東海・東南海・南海地震の被害想定見直し 中央防災会議 震源域拡大へ
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政府の中央防災会議（内閣府）が、東日本大震災と同規模の被害が懸念されている「東海・東南海・南海」地震について今月中にも、平成１５年に公表した被害想定の見直しにかかることが３日、分かった。
これまでは震源域を静岡県沖から高知県の足摺岬沖までの約６００キロの周辺域としていたが、新たに九州・日向灘沖まで１５０キロ程度延長・拡大。
マグニチュード（Ｍ）９クラスの大規模地震を想定し、津波や高層建築物に影響がある長周期地震動対策に焦点をあてる。
１年後をめどにまとめる方針。
「東海」と「東南海」「南海」の３地震は、いずれもフィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込むことで起こる海溝型地震で、東日本大震災の際の地震と同じ仕組み。
中央防災会議が１５年９月に発表した被害想定では、３つの地震が同時発生した場合にはＭ８・７の超巨大地震となり、神奈川県から宮崎県までの範囲で震度６弱以上の揺れに見舞われ、高知県などには１０メートル超の大津波が押し寄せる。
最悪の場合、死者は約２万８千人、経済的被害は約８１兆円に達するとしていた。