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【論説】ロナルド・ドーア氏…「北方領土を諦めるのも賢明な道」
「国際裁判では日本が負ける確率が高い。原因を作ったのは米国」[2/23]
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一方でソ連に北方領土の返還を迫りながら、他方ポツダム宣言によって日本が無条件降伏し
たというような、精神分裂病のようなことを言う人間がいるとすれば、その人間はよほどどう
かしているといわなければなりません。（江藤淳）
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無条件降伏の法的定義は定まってはいないが（あるというのなら出してみてくれ）、敗戦国からは一切
の異論は出しません、けれども国際法は守って下さいということなら、ヤルタ協定で『千島列島ハ
「ソヴィエト」連邦ニ引渡サルベシ』、ポツダム宣言において『吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ』
と書かれてある以上、北方領土に関して日本の領土権は消滅だ。国際法に言及するならば、
東京大空襲や広島長崎の原爆投下こそ国際法の絶対原則に反する暴挙だ。だが領土割譲は日露戦争
のポーツマス条約やフィンランド戦争のパリ講和条約に定められているように、国際法上の縛りは皆無だ。
またサンフランシスコ条約で東京裁判を『受諾』したということであれば、東京裁判にはソ連の判事
（Ｉ・Ｍ・ザリヤノフ）も参加しており、ソ連は日本の侵略行動を断罪した裁判官であり、日本は侵略行動
の罪で起訴された被告人となる。そもそもソ連抜きのポツダム宣言は日本政府に『黙殺』されており、
受諾されたのは「後ニ「ソヴィエト」社会主義共和國聯邦ガ参加シタル宣言」だ。ただし無条件降伏論でも、
『ソ連邦の寛大なおぼしめしと対日友好姿勢により、歯舞・色丹の２島を日本が譲り受ける』という形で
日ソ合意できたはずだった。なのに『日本は無条件降伏をしたが領土割譲は認めない』という支離滅裂
がゴリ押しされ、日ソ合意は潰れてしまった。
（イ） 日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国竝ニ「カイロ」宣言及米国ガ既ニ参加シ又ハ
将来参加スルコトアルベキ他ノ協定ニ依リ決定セラルベキ周辺ノ諸小島ニ限ラルベシ
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中立条約が誠意なく結ばれたものであり、またソビエト連邦に対する日本の侵略的な企図を
進める手段として結ばれたものであることは、今や確実に立証されるに至った。
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○国務大臣（吉田茂君） お答えをいたします。
全権としてサンフランシスコの講和会議に臨席いたす心構えについての御忠告は、
つつしんで承ります。御希望になるべく沿うようにいたしたいと考えます。
領土問題に関して御質問でありまするが、この領土放棄については、すでに降伏条約において
明記せられておるところであります。すなわち、日本の領土なるものは、四つの大きな島と、
これに付属する小さい島とに限られておるのであります。
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国後、択捉、歯舞、色丹は、いずれも現在すでにソ連領の一部となっておるものであって、平和に際し
当然に日本に返還するという筋合いのものではない、もし日本に渡すという場合があるとすれば、
それはすでにソ連領となっておる旧日本領の一部をあらためて日本に割譲することになるという
主張を続けておるのであります。
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注１）外務省発表1956年9月7日付け米国政府覚書で、米国政府は『日本は、同条約で放棄した領土に
対する主権を他に引き渡す権利を持つてはいない』と断定し、日本の対ソ交渉に対して日本の交渉に
厳しく制限を加えました。このため、ソ連としては、独立国と交渉をしていると言うよりも、
米国の植民地と交渉しているようになり、領土交渉を諦める事になりました。
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現在これらの資料を日本政府は非公開としているが、1946年11月作成の「千島列島・歯舞・色丹」は、
1996年にオーストラリア公文書館で発見された。この資料によると、日本政府は、国後・択捉をクリール
列島に含めいる。1956年以降、日本政府は、北方領土はクリール列島に含まれないと説明しているが、
発見された資料によれば、日本政府の説明は完全な虚偽であることが分かる。
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