11/04/12 18:11:18.07 edTgefLu0
週刊ダイヤモンドや週刊ポストを読んで、戦慄が走るぐらいの怒りをおぼえた。以下の部分がそうだ。
大口需要家との需給調整契約(一般家庭よりも安い料金で供給する代わりに供給不足の時には供給を絶つ契約)により
大口需要家が電力を止められた場合、電力自由化で新規参入した特定規模事業者(PPS)と新たに契約すれば電力供給を受けられる。
その契約がなくても日本卸電力取引所を通じて前日に取引がまとまれば電力供給を受けられる。
確かこの取引は電力の地域独占とコストの面で、殆どシェアはないに等しかったが震災前はゼロではなかった。
これらの仕組みを利用するには、送電網を握る東電に託送料を払って送電線を利用させて貰う必要があるが、東電は震災以降 何と送電網の使用を認めなかった。
本来は電力逼迫時こそ、こうした電力取引をして需給ギャップを埋めるべきなのに、地域独占を続けたく風穴を開けられるのが嫌で、計画停電を選んだ。
呆れたことに、送電網使用を断った理由が計画停電をスムーズにできないからという理由とのこと。
また、東電は周波数(ヘルツ)の変換施設を作るのに10年は掛かるので、火力発電所を作った方が早いと主張しているが、
これは施設や機械の問題ではなく、用地買収がこじれた最悪の場合の期間であり、非常時なので国有地なりを緊急に使うことも不可能ではない。
なのにやらないのは、関西電力との確執やライバル意識から60ヘルツ地域との壁が壊れ、大量に西から電力が入ってくると地域独占できなくなるから。
住民への電力安定供給より、地域独占死守のために計画停電を進め、電気料金値上げまでやろうとする悪徳企業はさっさと解体しないと、むしろ電力の供給の不安定要因になる。