10/12/02 12:58:02 CSYksbeK0
国別 犯罪人引渡し条約締結国数
イギリス １１５カ国 ← 死刑完全廃止国
ドイツ ９６カ国 ← 死刑完全廃止国
フランス ９６カ国 ← 死刑完全廃止国
アメリカ ６８カ国 ← 州によって異なるが、終身刑を適用
韓国 ２４カ国 ← 死刑実質廃止国
ブラジル ２２カ国 ← 戦争犯罪のみ死刑存置国
日本 ２カ国 ← 死刑完全存置国
世界から追い詰められる日本、ますます世界から孤立する日本
１相互主義が国際的な慣習である。刑罰の不均衡（死刑は影響大））で条約は締結されない。
２条約優先主義が国際的な慣習である。（日本でも自国民の引渡しを禁止する
法律があるが、条約が優先され、締結したら日本は引渡しをおこなうことになる。外国も同じ）
３死刑になりそうなものを存置国へ身柄を引き渡さない国連の意向がある。
（国際的に承認されているということ、また犯罪者を匿う非難を浴びることはまずない）
４ＥＵとの刑事協力協定に署名を行ったが、死刑に関係する事件は、拒否できる権利が
条項に盛り込まれた。これでＥＵは死刑になる理由を盾に、協力しなくていいことになった。
５闇サイト殺人などで、被害者１人でも死刑が適用されることになり、
外国に逃げられたらますます死刑にならないという日本側の立証が困難となった。裁判員裁判で
市民の感情論で処刑が可能となったのでなお更。
６日本は年間３０万の外国移民を受け入れなければ、現在の労働人口を維持することができない。