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サルでもわかるＴＰＰ
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例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。
ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は
「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの
「健康保険」なんて誰も買わない。
これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。
だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ！」
なんて言ってこないとも限らないんだ。それでも日本政府が廃止しない、と言い張るとどうなるか。
アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。その判定をするのは世界銀行の
中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。
この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。
それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。
そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ。