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未来都市モデル１２カ所決定 経団連、街ごと輸出めざす 2011年3月7日23時38分
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日本経団連の「未来都市モデル」計画
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日本経団連は、会員企業が地元自治体などと協力して「街ごと輸出」できる都市づくりをめざす
「未来都市モデル」を全国１２カ所で実施する。新年度から２～５年かけて、環境や医療など新
しいシステムの実証実験を繰り返し、成果を国内外に売り込む。
海水の温度差を熱源に使う東京都江東区など、８カ所が環境をテーマに掲げる。電気バス網を
中心部に張りめぐらせ、観光客らの移動を効率化する京都市など７カ所が交通物流面での改善
をめざす。愛媛県西条市では、ＩＴで農業の低コスト化を計画している。また全体の過半数の７カ
所が、現在国会審議中の総合特区制度の活用を事業開始の前提に掲げた。
未来都市モデルは、経団連の「サンライズ・レポート」の目玉政策。会員企業が持つ技術やノウ
ハウを組み合わせて新産業を生み出す狙いがある。米倉弘昌・経団連会長は７日の定例会見
で「日本企業の技術と知恵を結集して、技術革新を推進力にした民主導の新しい成長モデルを
つくりだしたい」と意気込みを述べた。