10/11/21 22:30:47
地方議員年金に廃止案 民主提言、財源が悪化
民主党は、年金財政の破綻（はたん）が迫っている地方議員年金制度の廃止を求める提言案を固めた。
在職１２年以上で受給資格のある現職議員は、そのまま年金として受け取るか、支払ってきた掛け金の８０％を一時金として受け取るかを選択できるようにする。
これを受けて、菅内閣は来年の通常国会に廃止法案を提出する方針だ。
地方議員の年金制度は、都道府県議、市議、町村議それぞれの共済会が運営。約４割を公費負担している。
２００９年度末現在、掛け金を支払っている会員が約３万６千人に対し、受給者は約９万３千人。
市町村合併による会員激減により、市と町村の積立金は来年６月に枯渇する見通しだ。
こうした事態を踏まえ、総務省の検討会は昨年末に存続した場合と廃止した場合の両方の見直し案を発表。都道府県議長会と町村議長会は存続案の支持を表明した。
一方、市議会議長会は廃止の方向を受け入れた。０２年と０６年の制度改正で、支給額が３割削減されたうえ、月々の掛け金も議員報酬の１６％と高くなっていることなどが背景にある。
民主党案では、検討会の廃止案が６４％としていた一時金の支払率を、地方議員側の要望を受け入れて８０％に上方修正。
これにより、今後約６０年間にわたり投入する公費は１兆円以上にのぼる見込みだ。
民主党が「廃止」を打ち出した背景には、来年４月の統一地方選を前に「地方議員の特権を取り払うイメージを打ち出したい」（民主党検討チームのメンバー）との狙いがある。
地方側にも、掛け金の負担が重かったことなどから、政権が廃止を打ち出せば受け入れはやむを得ないとの空気も根強い。
ただ、民主党以上に多くの地方議員を抱える自民、公明などの野党が政府与党案に賛同するかは不透明。
来年に提出される廃止法案がスムーズに成立するかはまだ流動的だ。（枝松佑樹、小寺陽一郎）
（朝日新聞）
議員年金の財源が枯渇してきた日本の哀れな終末ｗｗｗｗｗｗ