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■攻勢強める日本企業
一方で、住宅やオフィスビル、商業施設の需要が旺盛な中国の不動産市場に、日本の大手不動産各社は
熱い視線を送る。
不動産業といえば、内需型産業の典型だった。しかし、日本国内は人口減を背景に住宅市場が縮小し、
０８年秋の「リーマンショック」以降は不動産市況も冷え込み、経済成長を背景に
急拡大する中国市場を取り込もうと、一気に外向きの姿勢を強めている。
三井不動産は中国・寧波（浙江省）で伊藤忠商事など、高級ブランド品などを割安で販売する
大型アウトレット施設を建設中だ。海外で商業施設を展開するのは初めてで、今春開業の見通し。
子会社の三井不動産レジデンシャルは、天津でシンガポール企業などと連携し、マンションなど
約２６５０戸の住宅分譲に参加。東急不動産も昨年末、上海の日本人向け高級賃貸マンション運営に
参入した。
中国の中央政府がバブル抑制に躍起なのにかかわらず、日本企業は
「潜在需要を見込める大きな市場なのは間違いない」（三井不動産）と、日本国内の縮む市場を背景に、
中国事業を加速させる一方だ。