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民主が追加景気対策提言 地域活性化やレアアース
民主党は六日、急激な円高やデフレに対処するための追加経済対策をまとめ、政府へ提言した。財政規模は五兆円程度とし、菅直人首相が最優先課題と位置付ける雇用対策や成長戦略の実行、
環境・ハイテク産業などに欠かせないレアアース（希土類）の確保などを盛り込むとともに、法人税実効税率引き下げの検討も明記した。
これを受け、政府は八日に対策を閣議決定し、裏付けとなる二〇一〇年度補正予算案を今月下旬にも臨時国会へ提出、早期の成立を目指す。
今回は、予備費の九千百七十九億円を財源として九月下旬に決めた追加経済対策に次ぐ第二弾と位置づける。
財源には企業業績の回復などによる税収上振れ分や、低金利で浮いた国債利払い費、〇九年度決算剰余金など計四兆八千億円を充て、国債の新規発行は行わない。
また、公共事業を想定して、支払いは後年度だが契約は年度内に結ぶ「国庫債務負担行為」として二千億円程度を計上する。
対策は予算措置を伴うものと、制度・規制改革によるものの二つに分類。基幹空港の強化など社会資本整備や、学校耐震化を進めるほか、
保育所整備などに充てている「安心子ども基金」や、医師確保や救急医療対策のために設けた「地域医療再生基金」の積み増しなども提言した。
地方向けには、自治体が公共事業など自由に使途を決められる「地域活性化交付金」を設け、三千億円程度を計上する。尖閣諸島問題で輸入が滞ったレアアースの対策では、中国への依存度を低くするため、リサイクル基地の整備や代替品開発に取り組む。
規制改革では巨額の外貨資産を持つ外国為替資金特別会計（外為特会）を有効活用するため、政府が資産運用を行う「国家ファンド」の創設を検討する。
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