10/10/07 10:13:21
取り残される日本 ＥＵと韓国、ＦＴＡ正式署名
韓国とＥＵは２００７年にＦＴＡ交渉を開始し、欧州自動車産業への悪影響を懸念するイタリアが正式署名に難色を示したため発効時期を先送りすることなどで９月、合意に達した。
鉱工業製品や農産物に対する双方の輸入関税の大半を５年以内に撤廃すると規定。非関税障壁でも、家電品の試験・認証手続き簡略化や、政府調達、金融、通信、輸送などの分野の規制緩和を目指すほか、知的財産権保護も盛り込んだ。
日本が得意とする薄型テレビの場合で１４％、自動車でも１０％の関税が撤廃されるなど、モノやサービスの垣根がなくなる。自動車では１台当たり１千ユーロ（約１１万４千円）の値下げ効果が見込まれている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の奥田聡（さとる）主任調査研究員の試算によると、発効初年度に日本は９億２００万ユーロ（約１０３０億円）の輸出を韓国に奪われ、次年度から影響がさらに拡大するという。
奥田氏は「日本のお家芸だった製造業が次々と韓国に奪われる中、ＥＵと韓国のＦＴＡが発効する衝撃は大きい」と話す。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多国間貿易自由化交渉が行き詰まる中、輸出を「成長のエンジン役」とみなす韓国は０３年にＦＴＡを通商政策の柱とし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドなど５カ国・地域とＦＴＡを発効させている。
米国とも署名を終え、今年５月、中国とも共同研究報告書をまとめた。ＷＴＯの交渉加速を最優先とするＥＵだが、韓国、インド、湾岸協力会議（ＧＣＣ）などとＦＴＡ締結を目指す新通商戦略を発表、２８カ国・地域との署名・妥結を済ませている。
日本の“出遅れ”についてＥＵに詳しい慶応大大学院の庄司克宏教授は「日本はＦＴＡをＷＴＯの補完手段とし、ＥＵの戦略転換を静観した。（ＥＵとのＦＴＡを急げば）対米関係に響くとの配慮もあったのではないか」としている。
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