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イレッサ訴訟、国が和解勧告受け入れ拒否 厚労相が表明
2011年1月28日17時30分
肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で、菅政権は２８日、
大阪、東京両地裁の和解勧告を受け入れないことを正式に決めた。
細川律夫厚生労働相が明らかにした。
国とともに被告の輸入販売会社アストラゼネカ（大阪市）はすでに受け入れ拒否の回答をしており、訴訟は和解協議に入ることなく、判決を迎える見通しとなった。
予定日は大阪が２月２５日、東京が３月２３日。
菅政権は、国の責任を指摘した１月７日の和解勧告後、細川厚労相や枝野幸男官房長官ら関係閣僚で対応を話し合ってきた。
承認から間もない時期までは重い副作用の注意喚起が不十分だったとする和解勧告は、「新薬の承認審査に影響が出かねず、受け入れられない」との意見でまとまった。
それを受けて菅直人首相が決断した。
訴訟は２００４年に提訴され、両地裁合わせて患者１人と、死亡した患者６人の遺族１４人が計１億８１５０万円の損害賠償を求めている。
両地裁では、イレッサの承認をめぐる国の責任の有無や副作用に対する注意喚起などの安全対策が争点になった。
原告側は「国が有効性や副作用の危険性を十分検討せずに承認し、ア社も致死的な副作用を警告せずに販売した」と主張。
国は「十分な審査に基づいて承認された。適切な安全対策を取っている」などと主張してきた。
イレッサは０２年、世界で初めて日本で承認・販売された。
販売直後から重い間質性肺炎の副作用報告が相次ぎ、イレッサを服用後に間質性肺炎を発症して死亡した患者は１０年９月末までに８１９人と厚労省に報告されている。