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九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が
事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な
世論操作の実態が浮かび上がった。
第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。
事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。
３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。
その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。
６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を２０人ずつ配置。
プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。
「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。
討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。
ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。
最初に質問した社員は手帳を見ながら、
「危ない、危ないと言われて、玄海１号機が運転を開始して３０年近くたつが、
私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。