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除染地区拡大で天文学的数字の費用 国の負担「100兆円」超える恐れも
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東京電力福島第1原発の事故で拡散した放射性物質の除染について、政府は年間追加被ばく線量が1ミ
リシーベルト以上、5ミリシーベルト未満の地域も国の責任で行うとした。
当初、政府は1ミリ以上5ミリシーベルト未満の場所は線量の高い場所をスポット的に除染することを念頭
にしていたが、対象地域が大幅に広がることになる。福島、栃木、群馬の3県をまるごと覆いそうな面積で、財
支援が想定外の膨大な金額に上る恐れが現実的になってきた。
経済学者の池田信夫氏はブログで、福島県内で「年間5ミリシーベルト以上」に該当する地域が県全体の
17.5％に当たるとした。計算すると約2412平方キロメートルだ。さらに池田氏は、かつて公害病のひとつ
「イタイイタイ病」で問題となったカドミウムの除染で投じられた金額を適用した。政府が負担したのは、
1500～1600ヘクタールで8000億円と言われている。これを当てはめると、除染費用は118兆円になるという。
これが「年間1ミリシーベルト以上」となれば膨大な金額に上る。文科省の航空機モニタリングで、
確実に年間1ミリシーベルトに達する「毎時0.2マイクロシーベルト」以上に色分けされた地域を見ると、
福島県1県分に相当しそうだ。県の総面積は1万3782平方キロメートル。これにカドミウム除染の費用をかけると、
約689兆円となった。さらに「毎時0.1マイクロシーベルト」なら、該当面積は先述の通り福島、栃木、群馬3県分
にも達し、その額は実に1285兆円。