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（>>369のつづき）
一方で「菅総理が自家発電などの活用で夏を乗り切れる」と見込んでいることに対しては「それ（自家発電）がどれくらい
あるのか、（経産省は）把握していないと思う」と返答。だが、実際には資源エネルギー庁が5300万kWあると発表済み。
電力会社のトップでありながら、そうした数字が公表されていることを知らないようだった。
その翌日の11日には、九州電力の中村明・原子力発電本部副本部長が鹿児島県議会での聴聞に出席。そこで中村副本部長は、
「やらせメールは原子力管理部の課長の独断だった」と説明したが、その指示をしたのは自分自身であると認めた。そして、
中村副本部長に対して指示した人物については「上司」とだけ述べた。
こうしたことからの推察でしかないが、「やらせメール事件」の深層には「再稼働ありき」の松尾会長の意向を各段階で
部下が思い量ったという部分があったのでなかろうか。
その松尾会長、冒頭の取材の最後には、記者陣に向けてこんな発言も残したのだった。
「（九州電力は玄海原発が再稼働しないために）500億円くらいの赤字になっています。（玄海原発を）稼働するように、
あなたたちも言ってくださいよ。本当にお願いします。車検が終わった車に乗ってもいいじゃないかとみんなで言って
くれれば、明日からでも動くのです。ぜひ、そういうふうに（世論）誘導してください」
大事なのは安全よりもカネ勘定。そのうえ、世論誘導の依頼？ 報道陣もナメられたモノである。
▼週プレNEWS [2011年07月19日]
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