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「脱原発」を７割が評価、自民支持層も６割弱が評価 2011.6.27 23:07
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、
原子力発電の依存度を減らすという菅直人首相の「脱原発」方針に対して評価する声が７割近くに上った。
東京電力福島第１原発事故は発生から３カ月以上が経過しても収束の見通しは立たず、
自民党支持層も含め「脱原発」感情の広がりを反映した格好だ。
菅首相は「脱原発」を争点に衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されており、
こうした噂に信憑性を持たせる結果ともなっている。
菅首相の「脱原発」方針について、民主党支持層は７７・２％が「評価する」と答え、無党派層も７０・３％が賛意を示した。
これまで原発を推進してきた自民党支持層でさえも５８・９％が菅首相の「脱原発」方針を評価しており、
「原発は今後一切推進しない」との活動方針を決めた自民党福島県連のように、自民党内で反執行部の動きに発展する可能性も出てきている。
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