11/05/22 17:42:20.01
●ソフトバンク、森ビル、新日鉄などが虎視眈々
森ビルが電力事業参入を虎視眈々（たんたん）と狙っている― まことしやかに産業界で流れている話だ。
森ビル保有の六本木ヒルズが自家発電システムを持っていることが発端で、傘下の 「六本木エネルギーサ
ービス」を通じて、すでに東電への売電も実施ずみだという。
「３月中旬から４月末まで売電していたといいます。本来は六本木ヒルズの冷暖房用などへの電力供給が目的
ですが、効率的な発電をするには稼働率を高めたほうがいい。
もともと持っている設備なので余分な投資をすることなく売り上げが増加します。 ウマミのあるビジネスです」
本当に電力会社の地域独占体制が崩れれば、商機が生まれる。原発という低コスト商品が消えれば、電力会社
以外にもチャンスが出てくる。 ソフトバンクの孫正義社長が１０億円を投じて「自然エネルギー財団」を設立すると
表明したのも、電力ビジネス参入が本当の狙いだといわれる。
「ランニングコストだけを考えると、火力発電は原発に勝てません。９５年に電気事業法の改正で独立系発電事業者
（ＩＰＰ）が生まれましたが、原発とのコスト競争に敗れ、 現状は自社工場に電力を供給する程度にとどまっています。
それがガラリと変わるかもしれない。発電設備を持つ新日鉄や住友金属あたりは本腰を入れてくるでしょう」
ＩＰＰでは、昭和電工や新日鉄、住友金属、ＪＦＥスチール、昭和シェル・東京ガス連合が知られる。六本木エネルギ
ーサービスのように限られた地区（地点）で電気事業を行うのは特定電気事業と呼ばれ、森ビルのほかに鹿島の
諏訪エネルギーサービス（長野県）がある。
小規模ながら電力の小売りを手掛ける特定規模電気事業者（ＰＰＳ）は、パナソニックや日産自動車、王子製紙、
島忠など日本に約４６社。 今後、本格的な電力自由化の時代が来れば、ＰＰＳは本腰を入れてくるだろうし、
孫社長のように新規参入組が続出する可能性も高い。
ゲンダイネット
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