11/04/27 23:25:00.57
衆議院経済産業委員会
自民党斉藤健 逃げ腰の国の態度は許せない
賠償金額の全体像が見通せないと返済計画もつくれない金を貸してくれる人もいない
米国のプライス・アンダーソン法では民間事業者の負担上限であとは国が完全賠償
海江田経産相 まずは文科省審査会
自民党斉藤健 許可を出したのは国
民間企業に「いくら負担させるのか分からない」という状況では
東京電力も「どんどん負担しよう」という考えにはならないのではないか
海江田経産相 賠償補償に上限を設けるつもりは今のところない
原子力損害の賠償に関する法律3条1項但し書き
「異常に巨大な天災地変によって生じた」損害は全額免責の対象である。
つまり、自公は「想定外」の津波と菅の対応で原発が逝った というシナリオで
利害の一致する東電と共に、真の事故原因と過去の原発行政を隠蔽し、原発利権の温存をはかるだろう
反菅の小沢一派もこれに同調 メディア工作上等で次は自・公・小沢政権か