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政府は５日、電力不足による大規模停電を避けるため、電力の使用制限令を発動する方針を固め、大企業など大口契約者を対象に７月頃から３か月程度、前年の最大使用電力より２５～３０％の削減を昼間の時間帯に求める方向となった。
電気事業法２７条に基づく電力使用制限令が発動されると、石油危機の１９７４年以来３７年ぶりとなる。
電力使用がピークを迎える７～９月頃の日中に、最大使用電力の削減を求める。具体的には、業界ごとに自主的な節電行動計画を作り、各社が順番に工場を休業する「輪番操業」をしたり、店舗の営業時間や休業日をずらしたりして、ピーク時の最大使用電力を抑える方向だ。
制限令は中小企業や家庭は適用外になる見通しだ。その代わり、政府は、自主的な取り組みを促すため、「中小企業２０％、家庭１５％」の節電努力目標を検討している。
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