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自治体の風力発電 ６割が赤字
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環境に優しい新エネルギーとして期待されている風力発電について、全国７０余りの自治?体が行う事業をＮＨＫが調べた
ところ、およそ６０％が赤字で、中には別の会計から穴埋?めをしている自治体もあり、国の補助金で始めた事業がか
えって自治体の負担になってい?ることがわかりました。
ＮＨＫでは、国の特別会計から補助金や出資金およそ２００億円を受けて風力発電事業を?行っている自治体や第３セク
ターの収支をそれぞれへの聞き取りで調べました。その結果?、全国６６の自治体が行う７１の事業のうち、少なくとも４２
の事業で、事業が始まって?以来の収支が赤字となっていることがわかり、全体の５９．１％に上ることがわかりまし?た。自
治体の中には、一般会計からの繰り入れなどで赤字を補てんしているところもあり?、すでに穴埋めされた赤字の額と、
現在、累積赤字となっている額の総額は少なくとも３?０億円に上っています。多くの自治体が赤字の原因としているのが
雷による故障で、長崎?県諌早市の場合、３本ある風車のうち１本が２年半以上動かすことができず、壊れた羽根?を外し
て柱だけになった状態になっています。また、事前に予測したとおりの風が吹かな?かったために赤字になっているところ
もあり、京都府の場合、風の向きを誤って設計した?ため、風車が想定どおりに回らないなどのトラブルで見込みどおりの
収入が得られず、２?億５０００万円余りの累積赤字を抱えているということです。これについて、赤字になっ?ている自治体
からは「事業を始める段階では、風力発電についての十分な知識がなかった?」などとしており、補助金を出している経済
産業省は「単に赤字かどうかで政策が失敗だ?とは判断できない」としています。