11/11/06 23:53:30.33
ＴＰＰへの疑問、懸念に答える
【一旦ＴＰＰ交渉に入ると離脱できない】
★これも今の国際交渉の現実、ルール、日本が締結した条約や協定の現状等への知識不足からくる懸念だ。
結論からいえば、ＴＰＰに限らず、およそ二国間交渉であれ、多国間交渉であれ、
自国の国益に合わないと判断した場合は、いつでも離脱できる。ルール上も実際上も、だ。
ルール上は、交渉参加→交渉合意・署名（政府）→批准（国会）という流れの中で、
どのステージでも離脱可能だ。批准後も、国益に照らし不都合が生じた時は修正を求めることもでき、
受け入れられなければ「脱退」（通知のみで可能）の道もある。
ＴＰＰの前身、提唱国Ｐ４の協定でも、この手続きが明記されている。
最近では、2007年に交渉がスタートしたＥＵ・ＡＳＥＡＮのＦＴＡは、二年後の2009年に決裂した。
その後、ＥＵはＡＳＥＡＮ各国との個別交渉に切り替えた。
ＥＵ・ＧＣＣ（湾岸協力会議）のＦＴＡは、1990年にスタートして以来、今でも合意ができず交渉が継続中だ。
世界最大の多国間貿易交渉・ＷＴＯドーハラウンドは、2001年末から7年に及ぶ議論を重ね、
2008年、合意寸前までいったが、土壇場で、先進国と新興国（具体的には米と印）の、
農産品の輸入増に対抗する特別セーフガード（緊急輸入制限措置）の条件緩和をめぐる意見の相違を理由に決裂した。
その後、現在に至るまで進展はない。
さらに、日本が締結し、政府が署名した条約や協定で、国会で批准していないものはゴマンとある。
例えば、二百近くあるＩＬＯ条約（国際労働機関）のうち、日本はその1/4程度しか批准していない。