11/11/06 23:53:30.33
TPPへの疑問、懸念に答える
【一旦TPP交渉に入ると離脱できない】
★これも今の国際交渉の現実、ルール、日本が締結した条約や協定の現状等への知識不足からくる懸念だ。
結論からいえば、TPPに限らず、およそ二国間交渉であれ、多国間交渉であれ、
自国の国益に合わないと判断した場合は、いつでも離脱できる。ルール上も実際上も、だ。
ルール上は、交渉参加→交渉合意・署名(政府)→批准(国会)という流れの中で、
どのステージでも離脱可能だ。批准後も、国益に照らし不都合が生じた時は修正を求めることもでき、
受け入れられなければ「脱退」(通知のみで可能)の道もある。
TPPの前身、提唱国P4の協定でも、この手続きが明記されている。
最近では、2007年に交渉がスタートしたEU・ASEANのFTAは、二年後の2009年に決裂した。
その後、EUはASEAN各国との個別交渉に切り替えた。
EU・GCC(湾岸協力会議)のFTAは、1990年にスタートして以来、今でも合意ができず交渉が継続中だ。
世界最大の多国間貿易交渉・WTOドーハラウンドは、2001年末から7年に及ぶ議論を重ね、
2008年、合意寸前までいったが、土壇場で、先進国と新興国(具体的には米と印)の、
農産品の輸入増に対抗する特別セーフガード(緊急輸入制限措置)の条件緩和をめぐる意見の相違を理由に決裂した。
その後、現在に至るまで進展はない。
さらに、日本が締結し、政府が署名した条約や協定で、国会で批准していないものはゴマンとある。
例えば、二百近くあるILO条約(国際労働機関)のうち、日本はその1/4程度しか批准していない。