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日豪、7日からEPA交渉＝TPP参加の試金石に
時事通信 2月5日(土)15時26分配信
日本、オーストラリア両国政府は7日から4日間の日程で、経済連携協定（EPA）締結に向けた事務レベル会合を都内で開催する。
交渉は昨年4月以来約 10カ月ぶりで、豪州が市場開放を求めている牛肉や小麦など農畜産物の扱いが最大の焦点。
環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加国でもある豪州と、懸案の解決に道筋を付け、2国間EPAに妥結のめどを付けられるか。
農業問題を抱える日本のTPP参加を占う試金石ともなりそうだ。
また、海江田万里経済産業相は10日から豪州を訪問し、エマーソン貿易相やファーガソン資源エネルギー相兼観光相と会談する方向だ。
同経産相は4日、「EPAが解決できないとTPPはもっと難しい話になる」と述べ、日豪EPA妥結に意欲を示した。
日豪EPA交渉は2007年4月にスタート。
今回が12回目で、日本から外務、経産、農林水産など各省担当者らが出席し、物品やサービス貿易、投資、エネルギー・鉱物資源、食料供給などの分野で協議が行われる。
世界的な資源獲得競争が激化する中、豪州は石炭や鉄鉱石など天然資源の安定供給先として重要な国だ。
ただ、EPA交渉は特に牛肉、乳製品、小麦、砂糖の取り扱いをめぐって難航。
関税撤廃を求める豪州に対し、日本は生産者や地域経済への影響に配慮して例外扱いを求めており、主張にはなお大きな隔たりがある。