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露ＥＥＺ内で操業の漁船２００隻調査へ…水産庁
読売新聞 1月19日(水)3時6分配信
北海道などの漁業会社４社が、ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内での違法操業のため、ロシア側に計約５億円を提供したとされる問題に絡み、
水産庁は、ロシア側への資金提供が広がっている恐れがあるとして、スケトウダラ、サンマ、サケ・マス漁を行う全ての漁船について、調査に乗り出す方針を決めた。
対象は２００隻超に上る。来月中にも順次、聞き取り調査などに踏み切り、実態解明を進める。
水産庁などによると、新たな調査の対象となるのは、農水大臣の許可を得てロシアＥＥＺ内で操業する４社以外の漁船で、
スケトウダラ漁の沖合底引き網漁船２８隻、サンマ漁の棒受け網漁船１６０隻、サケ・マス漁の流し網漁船２０隻の計２０８隻。
このほか、小規模なサンマ、サケ・マス漁船計５３隻は北海道知事の許可を受けており、同庁は調査対象に含めるかどうか、道と今後協議する。
最終更新:1月19日(水)3時6分