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米、普天間で現実的計画を要求 上院委員長が国防総省に
2011年3月9日 12時26分【ワシントン共同】
米上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）は８日、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題と在沖縄米海兵隊のグアム移転について、現実的な計画が示されないままでは国防総省に関連予算を提供できないとの見解を示した。
メイバス海軍長官らを招集した同委員会公聴会で述べた。
レビン氏は普天間移設と海兵隊グアム移転をめぐって、委員会が国防総省に要求した「目に見える進展」が示されていないと指摘。
「それなしには米納税者の巨額の資金を危険にさらし、決定的に重要な地域への米軍の戦略配備を台無しにする」と語った。
メイバス氏は海兵隊グアム移転を進める前に「日本側の普天間移設に関する実質的な進展を待っている」とした上で「沖縄県に強い反対があることも承知している」と強調。
これに対し、レビン氏は普天間移設計画に対する沖縄県の地元議会の反対に触れ
「（今年９月までの）２０１１会計年度の終了までに進展を得られないのでは」と疑問を呈した。
国防総省は１２会計年度予算案で海兵隊のグアム移転費として１億５６００万ドル（約１３０億円、設計費除く）を求めているが、予算策定権限は議会側が持つ。