11/01/08 23:41:18
私的メリットは公的メリットを上回れないという原則なしにやると混乱するだけ。
そもそも論だが、TPP推進派は公的なメリット＝国単位としてのメリットには興味関心がないわけだ。
営利企業である以上自社の利益以外に関心はないので当たり前だがw
で、一国民として見た場合、推進派のごく一部の国民や企業へのメリットにはやはり同意できない。
たとえ、自分が所属する企業がメリットがあっても最終的に国民としてのデメリットが大きくなるからだ。
郵貯300兆円も自分の分は少ない訳だろうが、これが外資に食われ投資が失敗したときに起きるデメリットは想像以上の破壊的なことになるのは金融工学（）笑の現実をリーマンショックで見せつけられて誰もが実感として思っていることだろう。
さらに、食料の問題も大きくいったん失った農地を復活させようにも何十年かかるか分からないし、外資系企業が参入すると寡占化が進み結局は値上げなどで消費者へのデメリットがくる可能性が高い。
TPPれをシミュレーションするとこれまでの規制がなぜあったのかを考えると、当然のことが多いことに気づくのだよ。
吉野家がさらに安くなるのは結局はデフレが進行し、金が回らなくなるだけだとも言える。
安くなるからといってメリットがあるのはもう限界に近い。
考えれば考えるほど、デメリットが多く出てしまう。
輸入企業や輸出企業が当初得られるメリットも長期的には間違いなくデメリットに転化してしまう。
イギリスがそうなったように、行きすぎた自由はネーションステートの自死を意味するんだよ。