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農業参入者に補助金 若返り狙い、農水省検討
2011.1.8 10:45
篠原孝・農林水産副大臣は７日、農業に新たに従事した個人に助成する制度の創設を検討する方
針を明らかにした。若い担い手を増やすのがねらい。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加な
ど貿易自由化に向け、１０月をめどに政府がまとめる農業の改革案に盛り込む方向だ。
農業従事者らの意見を聴く埼玉県蓮田市の会合で表明した。篠原副大臣は、「国が個人にお金を
出すという農業の助成はこれまでなかった。新規参入には農機具の購入などお金がかかるので、そ
ういう政策を導入したい」と述べた。
具体的な制度設計は今後詰めるが、フランスでは就農支援として、５年以上の従事を条件に４００
万円を助成しており、「５年間で計４００万～５００万円」を軸に検討される見通し。
また、この日午前開かれた政府の「食と農林漁業の再生実現会議」幹事会では、菅直人首相も「日
本の農業自体が抱えている典型的な問題」として従事者の平均年齢が約６６歳と高齢なことを挙げ
ており、問題意識は共有されている。
幹事会では農業生産法人への企業の出資比率を規制している農地法の改正などが議論され、検
討課題に浮上した。