11/01/05 02:22:09
減反を廃止して自由にコメを作れるようにし、意欲的な専業農家に限って所得補償する方式に変え
なければ、財政は続かず、農業再生も困難だ。
今後の懸念は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめざす菅直人首相が、農業の市
場開放に反対する農業団体などへの懐柔策として所得補償拡大に突っ走ることだ。
思い出してほしいのは５年にコメ市場を一部開放したウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）への
対策で、６兆円を使いながら農業改革がまったく進まなかったことである。首相はそれを十分認識し
た上で、減反廃止と所得補償の見直しを正攻法で進めてほしい。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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