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維新後、その機械を大阪に持っていくと大成功し、関西の紡績業の基礎になったとい
うのだ。これなどは“グローバル化”による原料調達先、市場の拡大で初めて最新技術
が生かされたことを示す好例である。
さらに、先進藩の産業政策は結局、藩主の強大な権力を背景にしたお上からの資本
投下によるものだったからとの見方がある。藩の消滅や開明的な藩主の死で支援が
打ち切られると、衰退の一途をたどってしまったというのだ。上からの産業振興の限界
といえる。
政府は「失われた２０年」の間、規制撤廃・緩和を重視した小泉改革時代を除き、減税
や補助金、公共事業で景気を刺激してきた。その景気下支え効果は否定しないにせよ、
この間、日本の産業は競争力を失っていった事実は残る。
「お上の支え」の最たるものは農業政策だろう。政治は農業を補助金漬けにしてきた。
自民党に取って代わった民主党政権も農家の戸別所得補償を打ち出し、環太平洋戦略
的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の話が出ると補助拡大が叫ばれる。農業は国の補助なし
では生き残れない産業かのようだが、本当にそうなのか。
農業を再生しようという人々から「補助金漬けの農政が改革を阻害している」といった声
を聞くのはめずらしくない。彼らは、政府の関与は限定的であるべきで、主体は自ら、
すなわち民間でなければ本当の力はつかないことを肌で感じているのだろう。
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