10/11/28 15:37:33
>>888
現在、日本からアメリカなどに自動車やテレビを輸出する場合の関税は、
最恵国待遇の関税率が適用されます。
また、米や砂糖など農産重要品目を例外とする協定が認められています。
しかし、これら農産重要品目を例外とする協定が、
将来にわたり維持されるかについては、何の保証もありません。
各国がＴＰＰに加盟して日本だけが取り残された場合、
米や砂糖など農産重要品目を例外とする協定は、廃止される可能性があります。
つまり、日本の農業も製造業も、自由貿易の枠組みから締め出されてしまうのです。
その時は、日本の製造業も製造業も、急激な環境変化に見まわれます。
目先のことだけでなく、将来の環境変化を予想して、予め備えることが必要です。