10/11/26 06:29:31
TPPに反対するバカは経済学を学んでいない無教養 農家だけ保護する理由を合理的に説明せよ
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に関しては、
その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。
経済を多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。
自由貿易は双方の国の国民にとって有益な結果をもたらすことは、
比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも基本的なことだからだ。
日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを売るために、
農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を開放していると思っている人も多いかもしれない。
自由貿易交渉では、自国の輸出を増やすために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、
その見返りとして相手国にも自国への輸出を許可するというわけだ。
しかしこの考え方は大きく間違っている。なぜならば自由貿易とは輸入が目的であり、
輸入するお金を稼ぐためにしょうがなく輸出していると考えるほうが正しいからだ。
人の幸せとは累積貿易黒字で決まるわけではなく、将来にわたる消費水準で決まるからだ。
少なくとも物質的な幸せはいかにたくさんのモノやサービスを消費できるかにかかっている。
思考実験として、日本の輸入関税を全てゼロにしたらどうなるか考えてみよう。
外国に輸出するときに各国が日本製品に課す関税はそのままだ。
そうすると自国の製品を外国に売りにくいまま、外国の製品がたくさん日本に入ってくる。
しかしこれは一般の消費者にとってみたらいいことだ。
なぜならば今まで高いお金を払って買っていた米などの農産物が安く買えるようになるからだ。
それで余ったお金は他の余暇に回せるので、生活は豊かになるだろう。
また余ったお金が他の余暇に回せるということは、そういうサービス産業がさらに発達してそこで雇用が増えることも意味する。
輸出企業は今までどおりなので貿易では損も得もしないが、
食料を安く買えるようになった消費者が余ったお金を輸出企業の製品を買うことに回すかもしれないので、その分はプラスだ。
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