10/11/25 20:53:10
－－農業団体は強く反発しています。
◆日本経済をけん引する製造業の負担を減らすのが大前提だ。国を開くと、体力が弱っている農業が困る状況になるが、今のようにコメなどの需要が減った分を単に保護する施策で解決するものではない。
農産物によっては国内市場縮小に合わせて撤退するなどして生き残れる農業を育てるべきだ。企業の参入規制を緩和したり、生産性を高めたりする「農業の産業化」に向けた抜本改革が必要だ。
－－政府は来年６月に農業改革の基本方針を策定する予定です。
◆農業界の反発に配慮して基本方針をまとめるという考えだと、農業の弱い部分が温存され、改革が中途半端になりかねない。政府は国の成長の中長期ビジョンをしっかり描き、施策の優先順位に基づいて動くべきだ。
今は開国が大前提で、それで影響が予想される農業は産業化するという順序で取り組まなければならない。
－－農業改革は可能でしょうか。
◆「原則関税撤廃」のＴＰＰに参加すると、海外の安い農産物が流入して、日本の農産物が売れなくなる恐れがあるが、逆に日本の高品質で安全な農産物が海外に打って出る好機でもある。
９５年にコメ輸入が一部自由化された際、政府は６兆円超の対策費を計上したが、土木事業などに使われ、農業の構造改革につながらなかった。
政府は単なるばらまきではなく、農業の大規模集積化や産業化につながる施策を、首相のリーダーシップで構築する必要がある
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