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緊急拡散『国籍法改悪』ガス抜き (水間政憲)
2008-11-27 23:19:54
「国籍法改悪」は、月内の採決が回避されても期待できません。
２７日、産経新聞『正論』欄に、稲田朋美衆院議員は、
法務省の答弁と見間違うようなコメントを寄稿しています。
それは、１９日１０時から開催された「国籍法改正案について、慎重審議の申し入れ」会合に出席した
始関大臣官房審議官の「民法７７２条」を持ち出して、
ＤＮＡ鑑定に慎重姿勢を示したことなど、そっくりなのです。
稲田氏は、国籍法が憲法の次に列記されている重要法律と理解しているのであろか。
国籍取得は、国民国家の最小構成要素であり、「改悪」により第三国人テロリスト・犯罪者も取得可能になった。
これは、安全保障に直結する国家の根幹に拘わる大問題なのです。
国会議員は、法律を創るのが仕事であり、六法を片手に仕事をする弁護士と違うのです。
今回、「国籍法改正案」問題で、国際派弁護士でもある、牧原秀樹衆院議員は、
日本の弁護士だけの見解でなく、国際的検知に立脚した意見の基本は「国益」だった。
民法が問題になるのは、国籍取得後であり、「国籍法」と「民法」を同列にして、
整合性を論じることがおかしいのです。
国土・領海は、国家構成三要素の一つで、明確な国境線があります。
ジャーナリスト水間政憲、ネットだけ転載フリー。Ⅱへ続く。