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決議(案) ＜2/2＞
一、国籍法「改正」案は、国民侮辱法である
国籍は、日本国憲法に定める国民権利を有することの根拠である。
この権利は過去・現在の国民が血涙をもって築き上げてきたものである。
それを安易に付与することは、過去そして現在、国家・国民のために奮闘し
或いは犠牲を払った国民とその子孫を侮辱するものである。
一、国籍法「改正」案は、税金浪費法である。
偽装申請を犯罪としながらそれを防ぐ手続きを定めない国籍法「改正」案は、
偽装摘発・処罰のために警察・検察・裁判所の業務を増大させる。
また偽装による国籍付与者に対する生活保護を含む社会保障、教育・住宅施策を
行わせられる地方自治体の事務を増大させることで、本来の地方行政に支障をきたす。
これは立法府の不作為による税金の浪費である。
一、国籍法「改正」案は、犯罪促進、国家解体法である
中国、北朝鮮、韓国等から見れば、
我が国は社会資本、社会保障等国家・社会・経済のあらゆる面で垂涎の的である。
ここに居住し政治的権利を行使する資格を得られる日本国籍は、
いま世界でも数少ない優良「投資物件」である。
しかも多重国籍を容認するのであるから、意図すれば我が国の一部地方を占拠し自治区化することも可能である。
そのような者達が我が国の国法とその前提たるコモンセンスを遵守するなど空論でしかない。
しかるにその取得にあたり、日本国家が不正を排除する意思を示さないことは、
国民に犠牲を強いる、国家による犯罪誘致促進行為である。