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2019年の参院選をめぐって公職選挙法の買収罪に問われている衆院議員の河井克行被告（57）、参院議員の案里被告（47）夫妻側に19年、税金が原資になっている政党交付金が計1億4100万円支払われていたことがわかった。この選挙で初当選した案里議員側への交付額は8300万円で、同じ選挙の自民党候補の平均2413万円の3倍を超えていた。
25日に公開された政党交付金使途等報告書で、議員らが自民党本部を通じて受け取った金額を分析した。夫妻は当時自民党所属だったが、買収事件発覚後の今年6月に離党している。
19年の参院選の自民候補は82人。このうち、政党交付金が最も多かったのが広島選挙区で初当選した案里議員で、全体の9割超の75人は1500万～2500万円だった。
案里議員に次いで多かったのは、自民候補が複数出た選挙区でともに下位当選した豊田俊郎議員（千葉）で5500万円、武見敬三議員（東京）で4500万円。下関北九州道路の整備をめぐる「忖度（そんたく）」発言で逆風が吹いていた新潟選挙区の候補者（落選）は2900万円だった。案里議員と同じ広島選挙区だった溝手顕正氏（落選）は1900万円だった。
朝日新聞
2020/9/25 18:52
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