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地域差くっきり 大阪湾岸・南部で反対多数、市中心部では賛成が上回る
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大阪都構想の賛否を問う１７日の住民投票では、大阪市内全２４区のうち１３区で反対が賛成を上回る一方、
市中心部を含む１１区では賛成が上回っており、地域によって賛否が分かれた形だ。
中小零細企業が多い大正区では５６・０％、住宅街が広がる平野区で５５・３％、
住吉区でも５４・３％が反対に回った。町工場が多い地域や湾岸部、南部を中心に、市中心部と切り離され、
自治体の枠組みが変わることに不安を覚えた住民が少なくなかったことがうかがえる。
新「中央区」の官庁街として整備される方向で、都構想による変革の象徴ともなっていた西成区も反対が５３・２％だった。
これに対し、賛成が多かったのは、オフィス街や繁華街のキタを抱える北区で、５９・０％に達した。
キタに近い福島区も賛成が５５・６％と上回った。
ミナミの繁華街を抱え、多くの企業が集中する中央区も賛成が５４・１％を占めた。
市中心部で都構想実現を求める人たちが多かったとみられる。
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