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約半数の17社が赤字…地方百貨店は“消滅カウントダウン”に入った
京都・四条河原町にある「京都マルイ」が来年５月末で閉店することになった。
この店舗は、２０１０年に撤退した「四条河原町阪急」の後を継ぐ形で出店。
１０年間の営業で幕を閉じる。
「百貨店の閉店ラッシュが止まりません。１０月にはセブン＆アイＨＤグループのそごう・西武が、西武大津店（滋賀）など５店舗の閉鎖を発表したばかりです。そのなかにはそごう徳島店もありました。徳島県は全国で初めての“百貨店ゼロ県”になります。地方の百貨店は生き残りがますます厳しくなっています」（市場関係者）
地場百貨店の窮状は東京商工リサーチが先週公表した「２０１８年度決算『全国主要百貨店』業績調査」（調査対象は日本百貨店協会の加盟社で持ち株会社などを除く）にクッキリとあらわれている。
主要百貨店７７社の１８年度の売上高合計は５兆８６０８億円で、前期比２・０％減。増収は全体の３２％（２５社）に過ぎず、６８％が減収（５２社）を余儀なくされた。
■トップ２０のうち１３社が減収
地場独立系（大手流通グループや大手私鉄グループの傘下にない３５社＝地方百貨店）の業績は、とにかくヒドい。
３５社のうち、なんと約半数の１７社が赤字だったのだ。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
日刊ゲンダイDIGITAL 2019年11月6日 9時26分
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